令和3年9月3日、松戸市議会で行われた定例会では、様々な重要な議題が取り上げられた。特に北総線の運賃引き下げや小規模保育園の受け入れ問題が注目を集めた。議員らは、北総鉄道が運賃引き下げを検討している状況に対して、市が積極的に働きかけるべきと強調した。これに対し、市長は、千葉県や沿線の他市と連携し、運賃値下げを実現する意向を示した。
小規模保育園の設置に関しては、入園希望が増加している一方で、卒園後の受け皿が不透明であることが問題視された。特に、小規模保育園からの卒園児童が今後どのように受け入れられるのか、幼稚園や他の保育所ではどのように対応していくのかが焦点となっている。市の担当者は、幼稚園での長時間預かり保育の提供が重要であるとしつつも、保育所との共存を図っていく方針を示した。
また、デジタル教育の導入についても議論が行われ、教育委員会は、ICT機器を活用することが学習を深める手助けとなる一方で、情報過多がもたらす問題についても見解を示した。特に、デジタル教科書の使用が子どもたちの主体的な思考や想像力を育む機会を狭める可能性があるとの懸念から、教育内容や方法を見直す必要があると指摘された。
さらに、松戸市の放置自転車移送業務に関連して、業務の適法性や新たな事業者の契約問題が提起された。
新焼却炉建設については、広域化・集約化を模索する中で、今後のごみ処理体制がいかに構築されていくかが焦点となっている。市は新焼却炉建設の遅延を受けて、周辺自治体との協力を強化し、安定したごみ処理体制を維持する意向を示した。
最後に、多世代地域包括ケアシステムの実現に向けて、地域包括支援センターの機能強化についても意見が交わされた。市は、過疎地域における高齢者支援と子ども支援の両立を目指し、柔軟な対応が求められていることを受けて、各ステークホルダーとの連携強化が急務であると認識している。