松戸市議会の令和2年9月定例会は、9月28日に開かれた。この定例会では、令和元年度の各会計に関する決算認定及び令和2年度補正予算案など多くの議題が取り上げられる中で、重要な問題が浮き彫りになった。特に、議論の中心となったのは、令和元年度松戸市一般会計に関する決算認定である。この会計では、歳入が1575億円、歳出が1513億円の黒字決算を記録した。また、今後の予算編成に関する課題も浮上した。
特別委員会による報告では、認定第1号から第10号までの決算に対して多くの質疑応答が行われ、新型コロナウイルス感染症に対する対応策や市民への支援対策についても議論が交わされたが、十分な改善が見られないとの意見が相次いだ。
特に、山口正子議員は、新型コロナウイルスの影響による財政の厳しさを指摘し、消費税率の引き下げや、子ども支援策の拡充が必要であると強調した。議論の中で、松戸市としての持続可能な財政運営へ向けた政策の見直しが求められ、特に公共施設再編整備や教育施策に関しては早急な対応が必要とされている。
さらに、請願や陳情も多く提出されており、特に教育関連の施策については熱心な討論が行われました。請願第1号では教育施設の整備を求める要望があり、請願第3号では給食費の無償化に向けた支援が求められました。しかし、これらの請願は不採択となり、市の積極的な対応が期待される中で何が起こるか見守る必要がある。
また、被災者生活再建支援法の改正、新型コロナウイルス対策としての地域の支援策、デジタル化の推進に対しても活発な意見交換がなされ、地域住民のニーズに根ざした行政の役割を再認識させる重要な機会となった。市民とともに、持続可能な地域社会の構築へ向けて、次の一歩を踏み出すことが求められている。