令和3年9月の松戸市議会において、医療的ケア児支援法施行を受けた具体的な取り組みが討議された。
新たに施行された医療的ケア児支援法は、医療的ケアを必要とする児童に対して地域全体で支援を強化することを目的としている。
医療的ケア児を持つ家族は、負担の大きさから就労が難しくなるケースが多い。この現状を踏まえ、松戸市は支援体制の充実を目指す意向を示し、法の理念を実行に移すことが急務である。具体的には、新たな連携推進会議での議論を通じ、医療的ケア児支援に必要なニーズや課題の把握に努めている。
また、松戸市では、医療的ケア児が安心して地域で生活できるよう、障がい福祉、保育、教育の各分野との連携を強化している。関連する支援者や事業所との協力体制をさらに広げ、今後も持続的な支援を模索する姿勢を維持すると約束した。
地方創生応援税制に関しては、企業版ふるさと納税の活用についてのメリットが指摘された。松戸市でもこの制度の積極的な活用が推奨され、関係課が連携し、寄附を募る事業の設計を進める方向性が見受けられた。ただし、過去の取り組みで寄附が得られなかった経験を踏まえ、今後はより多くの企業にアプローチする必要がある。
最後に、災害時の聴覚障がい者への支援強化策についてが提案され、手話通訳者等の派遣協定を近隣自治体と結ぶ必要性が認識された。災害状況下では迅速な支援体制が求められるため、平時からの準備が不可欠とされた。市の担当者は、他市の先進事例を研究し、新たな協定の締結に向けた調整を進める方針を表明した。