令和6年3月1日、松戸市議会では、市政に関する一般質問が行われた。議員からは、能登半島地震への支援体制や、新型コロナウイルス感染症に対する対応についての質問が相次ぎ、市長の見解が求められる場面が多く見られた。
最初に、深山能一議員が能登半島地震について言及した。彼は、震災から学び、防災対策の強化が必要であると訴えた。市長の本郷谷健次氏は、今回の地震を教訓に、松戸市の防災体制を見直し、職員の派遣や、県・国との連携を強化していくことを約束した。具体的には、「被災地への職員派遣や支援営業活動に注力し、万全の防災体制をつくる」と述べた。
次に、松尾尚議員が質問したのは、新型コロナウイルス感染症に関する保健衛生の取り組みだった。彼は、感染症対策の総括や、医療提供体制の見直しが求められると指摘した。伊藤智清副市長は、「新型コロナウイルス感染症の特別な対応が終了するにあたり、今後の感染症対策については、緊急時にすばやく対応できる体制を整える」と強調した。
続いて、予算に関する一般質問が行われた。その中で、新年度一般会計予算が約1840億円に達し、過去最大の規模であることが伝えられた。加藤肇財務部長は、「少子高齢化の影響やコロナ禍による地域経済の停滞を踏まえつつ、市民ニーズに応える予算編成を進めた」と述べた。
文化やスポーツに対する施策についても議論が行われた。若者や子どもたちのスポーツ活動に加えて、松戸市の文化イベントへの関与促進が重要視された。小川哲也経済振興部長は、「地域の若者を支援し、地域活性化やスポーツ振興を図る施策が必要」とコメントした。
また、松戸市ではシティプロモーション事業にも力を入れている。今年度から市外へのプロモーションを強化し、セミナーやイベントなどなどを通じて松戸の魅力を発信する計画が進められている。総合政策部長の伊東朱美氏は、「松戸市の魅力を発信し、子育て世代や若者を市に引き入れるための施策を講じる」とした。
最終的に、質疑応答を通じて、松戸市は現状・課題を踏まえつつ、今後も地域に根ざした施策を展開していく姿勢を示した。特に行政のあるべき姿として、すべての市民が安心して暮らせるまちを目指し、議会との連携を強く意識していることが各議員の質疑の中でうかがえた。