令和2年3月3日、松戸市議会の定例会において、各議員がさまざまな市政に関する一般質問を行った。特に新型コロナウイルス感染症への対策が重要なテーマとなっており、議員らは市民の健康と安全を守るための施策を要望した。
松政クラブの木村みね子議員は、特に新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、質問時間の短縮を求めた。市長と病院事業管理者が説明した全体的な対策についても市民に有益な情報を提供する必要があると述べ、感染症対策の重要性を強調した。市長の本郷谷健次氏は、「市内での感染者は現在1名で、市は様々な対策に取り組んでいる」と答えた。
一方、木村議員は、新年度施政方針に関して、「予算と組織体制の明記が不足している」と指摘し、財政の健全性を維持するための具体的な計画が求められると訴えた。さらには、2021年度予算案については自主財源確保や歳出削減が必要であるとの見解を示し、健全財政を維持しながらの事業運営についての具体策を求めている。
加えて、まちづくりに関しては、松戸市の総合計画や都市計画マスタープランの進捗を評価しつつ、進行中の新拠点ゾーンの整備計画について、さらなる地元との連携を促した。特に、開発予定地に関する進捗状況や関係者との意見交換の重要性が強調された。
市長は、「新拠点ゾーンの整備に向けては市民との協議も進めており、透明性を持って進めていく意義がある」と述べるとともに、各部署間での連携強化も図っていくと応じた。
また、新年度に向け、子育て支援策や文化施策の強化が求められた。多胎児世帯を対象にした支援策についても、「地域での育児負担の軽減を図るために取り組む」と市側からの方針が示された。今後も引き続き、市民の声を反映させた施策の実施が重要視される。
さらに、地域包括ケアや高齢者福祉にも触れられ、高齢者が安心して生活できる地域づくりが求められた。特にフレイル予防や高齢者の交通手段確保に向けた新交通システムの導入が検討されており、市民が主体的に関わる仕組みの構築が期待されている。
最後に、児童虐待防止のための条例制定が提案され、専門的なサービスとの連携を図った取り組みの意義が再確認された。市長は、虐待防止の体制強化について具体的な計画が進行中であることを示し、目指すべき施策に明確な道筋を示した。
このように、松戸市議会では新型コロナウイルスを始めとする多様な課題に対し、積極的に議論が行われ、今後の施策への期待が込められている。