令和元年9月6日に開催された松戸市議会では、災害時医療体制や市役所の建て替え計画についての議論が展開された。特に、災害発生時の医療体制の重要性が強調され、今後の対応策が求められる中で、多くの発言が交わされた。
東京都に直下型地震が発生した場合、松戸市の災害時医療体制についての考えが示された。松戸市地域防災計画に基づく医療体制は、災害拠点病院である松戸市立総合医療センターや災害協力病院など 9か所の医療機関に支えられている。この体制によって、迅速な医療救護活動の実施が期待される。また、消防局からは、災害時初動の重要性が述べられ、市が事前に定めた優先順位に基づく対応がなされることが確認された。
続いて、公共施設等の利用問題について、市民センターの予約困難な状況も取り上げられた。特に、インターネットによる予約申し込みの不公平感が指摘され、市は今後の対策として、透明性の高い利用方法の検討を進める意向を示した。市民活動が活発化する中、市民センターの利用を調整する方法が更に求められている。
市役所の建て替えについては耐震性が重要との発言があった。市長は、耐震補強を実施した場合のコストと時間の負担について説明し、移転の必要性を示唆した。議会からも慎重な検討と透明性ある根拠を求める声が上がった。
最後に、病院事業では、東松戸病院のあり方についても重要な議論が展開された。病院事業管理者は、経営改善の見込みや将来の所在について慎重に審議する意向を説明した。しかし、今後の方向性を探るための具体的なプランが求められる場面も多い。今後、市の医療政策を確立し、市民の信頼を得るためが一層重要であるとの認識が示された。
今後は、上記の各アジェンダにおいて、市民との対話を重ねながら、具体的な施策を打ち出していくことが求められている。