令和2年12月8日、松戸市議会は定例会を開催した。議題には、コロナ禍による生活困窮世帯や農業政策、就学援助の確保についての議論が含まれた。
まず、代表質問を行った鈴木 大介議員は、生活困窮世帯が増加する中での就学援助制度について言及し、特にコロナ禍の影響を踏まえた支援の重要性を強調した。彼の質問に対し、学校教育部の齊藤一夫部長は、経済的影響を受けた家庭への援助の必要性を認識し、柔軟に対応していることを述べた。具体的には、申請書に経済的理由を明記が必要ないため、状況を考慮しながら支援を行う方針を示した。
また、大介議員は就学援助の充実を求め、部活動費や卒業アルバム代などを支給対象とする考えについて質問した。部長は、補助対象を広げることで学校業務の負担が増えかねない点を指摘したが、他市の動向も踏まえた検討の意向を示した。これは、本市においても今後の就学支援策を見直すきっかけになる可能性がある。
次に、農業政策についても議論が行われた。増田 薫議員は、コロナ禍の影響で食料自給率が問題視される中、本市の農業政策に真剣に取り組むべきだと訴えた。彼は、松戸市の農業には多くの可能性があることに留意し、特に新鮮な野菜を直接市民に届けるという価値を強調した。
経済振興部の小川哲也部長は、農業の存続と経済活性化の重要性を述べた。特に、農業分野での新しい事業手法や支援を模索していくことが大切であり、今後も市内農家への調査を行い、農業政策を進めていく考えを示した。
さらに、性暴力防止プログラムの導入についても意見がなされた。未就学児に対する子どもワークショップとしての教育必要性が支持された。座生意見では、地域の中で安心して生活できるためには、子どもたちが自己防衛を学ぶことの重要性が強調された。これに対し教育部長は、ＣＡＰプログラム導入に関しては、慎重に研究を進める意向を示した。
松戸市議会では、これらの議題を通じて、現代の課題に対する解決策を模索し続ける姿勢を確認した。市民の生活向上に向けて、さらに具体的な施策が望まれるところである。