令和2年11月26日に開催された松戸市議会の臨時会では、重要な議案が相次いで提案された。
議案の一つ、令和2年度松戸市一般会計補正予算（第9回）には、新型コロナウイルス感染症に伴う対策が盛り込まれ、高齢者及び有疾患者等のPCR検査事業の拡充が含まれていた。また、特別職の職員の給与についても改正が提案された。
市長の本郷谷健次氏は、「今回の補正予算では、感染拡大防止に向けて高齢者や有疾患者に対するPCR検査費用を補助し、市民の安心・安全を確保することを目的としている」と説明した。これに対し、岡本優子議員は、高齢者施設での抗原検査が期待された成果を上げられなかったと指摘し、今後の取り組みの必要性を強調した。
また、議案第41号として松戸市病院事業会計補正予算（第2回）も提案され、全自動PCR検査分析装置の導入に関する費用が含まれている。白井宏之病院事業管理局長は、「新型コロナウイルスの影響を受けた医療現場の安全性を確保し、医療機関における感染拡大を防止するために重要である」と述べた。これに対し、議員たちは今後の運用方法や医療従事者へのPCR検査の実施の必要性について質問を行った。
議案第42号から第44号では、それぞれ松戸市議会議員の報酬や特別職の給与、一般職の職員の給与に関する改正が提案された。これについて市財務部の関 聡部長は、人事院勧告に基づいた引き下げを行う意義を説明し、今後の給与制度改正の透明性を求められた。
市議会では、新型コロナウイルスによる影響がまだ続く中、市民のために積極的に対応していく意義を強調し、各議案はすべて可決された。特に新型コロナウイルスへの対応を優先するため、多数の議員から意見が寄せられた。会議を経て、今後も感染対策の継続が求められるものとなった。議会では市民にとって安全で安心できる環境の整備が、一層重要視されている。