令和3年松戸市議会12月定例会が開催された。
議事では、議案第28号として新型コロナウイルス感染症に対応するための補正予算案が上程された。この補正予算は、発熱外来の充実や自宅療養の支援を目的とし、国の交付金を活用したものとされる。
本郷谷健次市長は、今回の補正予算が新型コロナウイルスの第6波に備えたものであると強調。また、発熱外来を運営する医療機関への協力金を支給し、医療機関の協力を得ることを示した。
質疑応答では、議員たちから具体的な支援施策に関してさまざまな質問が寄せられた。特に、発熱外来の充実が求められており、コロナ感染者数の急増に伴い、より多くの医療機関の参加が必要視される。これに対し、健康福祉部長の笹川昭弘氏は、他市の医療機関の事例を参考にしつつ、協力金が医療機関への助けになると考えると答弁した。
また、議員の間では、パルスオキシメーターなど自宅療養を支援するための資材の助成についても討論された。議員からは、検査キットを家族で使える量の助成を求める声が上がり、頻回検査の必要性が提起された。
議案第44号から第47号に関しても一括審議され、公平委員会の委員選任や人権擁護委員の推薦案件について説明され、いずれも承認された。
最後に、議案第29号から第43号までのルーチン業務が続く中で、松戸市は地域的な医療体制を再構築し、新型コロナウイルスに立ち向かっていく姿勢を示している。今後、感染症対策における質の高い医療提供が期待される。