令和元年12月10日、松戸市議会は定例会を開き、議員からさまざまな市政に関する一般質問が行われた。議事は大型事業や下総基地の情報共有、LGBTの取り組み、公契約条例に関する意見の発表に集中した。
一般質問では、「大型事業の進め方について」議論が活発化した。特に、新松戸駅東側地区の土地区画整理事業が取り上げられ、議会において「77%という高過ぎる減歩率が問題視されています」と、ミール計恵議員が発言し、地域住民と地権者の agreementが未だ得られていない問題点を指摘。事業推進に対し不安を煽る声が聞かれ、検討段階における事業説明の透明性の必要性が強調された。市の対応として、福田勝彦街づくり部長が「様々な手法を検討しており、市民への周知も進める」と答弁した。
続いて、「下総基地に関する情報共有について」の議論が進められた。議員は下総基地近隣住民への情報提供の不足を挙げ、「基地からの飛行情報は週に一度提供されているが、住民には不十分」と lament。また、福祉長寿部長は答弁において、自衛隊機の飛行情報共有の現状について「飛行情報はファクシミリで配信されるものの、市民にとって重要な情報が伝わっていない」と指摘された。
次に議論の焦点となったのが、LGBTに関する市の取り組みであった。多様な性に関する対応ガイドラインが作成され、理解を深めるための研修が行われることが明示された。答弁に立った市民部長が「性的マイノリティに対する理解が深まるよう支援を進める」と述べ、今後の取り組みへの期待も表明された。
また「公契約条例について」の発言として、労働条件の改善が強調された。公契約条例の制定の必要性が唱えられ、労働者の賃金保障が求められる中、宮間秀二財務部長が「調査研究を行っているが、実効性のある施策を検討する必要がある」とも述べた。今後さらなる議論が必要とされる。
一連の質疑応答を通じて、市長の本郷谷健次氏は「市民の声を真摯に受け止め、行政としての責任を果たしていく」と強調し、各議員に感謝の意を表して締めくくった。この日、松戸市議会は市の政策と課題を精査し、今後の施策に対する議論を深める重要な場ともなった。