令和3年3月23日、松戸市議会において、一般会計予算や特別会計予算の議案が審議される中で、医療・介護体制、人権擁護、子育て支援などの重要課題が話し合われました。
議案第69号の令和3年度松戸市一般会計予算が中心議題として取り上げられ、予算審査特別委員会では、経済的要因や新型コロナウイルスの影響を受けた予算が議論されました。飯箸公明議員は「地方交付税の増額の理由や市有土地売払収入について、積極的な意見を求める」と述べ、様々な意見が交わされました。
また、議案第80号に関する陳情、特に医療・介護体制の強化依頼は、各議員からも支持される一方で、反対意見も背景にあると報告されました。特に、宇津野史行議員は最近のコロナ禍での検査体制整備の大切さを訴え、新焼却施設建設についても「責任ある行政運営を求める意見が多かった」と振り返りました。
議案第76号での新松戸駅東側地区土地区画整理事業は、松戸市の発展を図る一方、地権者との合意形成の難しさも露呈しました。議会では、市長の見解として「住民の意向を尊重しながらできるだけ確実に進めたい」との姿勢が示されました。
議会では、確認された数々の事業に対し、今後どう改善していくのか、しっかりした説明責任が求められました。議員たちは柔軟な対応とこれらの課題解決に向け様々な提案を行い、議会運営についても市民参加の方針を打ち出しました。
令和3年度の予算は、市民生活に直結する重要度が高い案件が多く、審議に入る前の準備や情報共有はより一層大切であるとアピールされました。市民福祉の向上に寄与するため、積極的な財政策や地域の実情に根ざした施策を進めていく過程で、透明な議会運営が求められています。今後は税金の有効活用に向けて、さらに納得のいく説明と行動が求めら行う決議がなされました。関係者は国や県における施策との整合性を持ちつつ、松戸市に必要な政策を推進していく必要が大きいと考えられました。