令和６年３月５日、松戸市議会は定例会を開催し、様々な議案を審議した。今回の会議では、市政に関する一般質問が中心的なテーマであり、市民の声を直接反映する場となった。特に、立憲民主党の二階堂剛議員が施政方針について質問し、特に森林環境譲与税の活用について注目を集めた。
二階堂議員は、森林環境譲与税を利用した施策に関し、議会での扱いや今後の具体的な取り組みを求めた。市長の本郷谷健次氏は、来年度からこの税収を利用して、保育所に国産材を使用した遊具設置を行う計画を発表。さらに市内樹林の適切な保全のためのフォレストマネジメントの仕組み作りも進めることを明らかにした。
また、議案第64号から第75号に関する予算案が提案され、多くの議案が審議の対象となった。その中で特に、子育て支援や福祉事業に関する予算についての発言が目立ちました。市民部長の上野真一氏は、児童虐待の早期発見・対応事業やヤングケアラー支援の重要性を強調した。
この他にも、公民館設置や福祉有償運送運営協議会に関する条例の改正案も提案されるなど、松戸市の市民サービス向上に向けた議論が続けられた。特に新たに設置される公共施設についての議論も多く、各委員から活発な質疑が展開された。
議案採決では、議案第64号から第75号までの一括審議が認められ、全体の予算案は承認される見通しである。市長は、今後も「住み続けたいと思えるまちづくり」を進めるとし、市民の意見を反映した施策の展開に力を入れる考えである。議会からの意見を尊重し、柔軟かつ迅速な対応が求められる。本日の会議を通じて、松戸市のこれからの政策形成の過程が明らかにされ、市政に対する市民の期待も高まる結果となった。