令和６年度松戸市議会３月定例会が、令和６年２月２２日に開会された。市長の本郷谷健次氏が施政方針を示し、地域の現状や未来への展望を語った。
本市は昨年の能登半島地震により亡くなられた方々に対し、哀悼の意を捧げ、被災地への支援状況を報告。市民からの災害義援金への協力に感謝を述べた。また、本市は新型コロナウイルスの影響を受けながらも、経済回復に向けた施策を幅広く展開した。
特に子育て支援では、日本経済新聞社関連の調査で「共働き子育てしやすい街ランキング」で全国1位に輝いたことに触れ、市民活動の重要性を強調した。さらに、「江戸川松戸フラワーライン実行委員会」が受賞したことにも感謝の意を表明した。
続いて、令和６年度の予算案について言及。一般会計予算の総額は前年度比約146億円、8.6％増の約1,839億5,000万円に達し、幅広い施策展開の基盤となる。歳入は国の減税施策の影響を受け、やや減少する見込みだが、地方交付税の増加でカバーし、全体の安定を保つ意向が示された。
議案第53号の専決処分報告を受け、先行する議案がすべて承認された。特に、外部からの意見も取り入れた市民参加型のプロジェクトの実施が計画され、地域共生社会の実現に向けた取り組みも強調された。市長は、地域の課題をしっかりと分析し、経済・社会・環境のバランスを考えた持続可能な施策を進める方針を示した。
一方で、議案第101号（森めぐみ氏）、第102号（薮田京子氏）は人権擁護委員候補者の推薦に関するもので、いずれも速やかに審査が進められ、公共の利益のために重要な役割が期待される。議案に対する質疑応答では、支援体制や地域ネットワークの強化など、議員からの質問が飛び交い、活発な議事進行が見られた。市長は「皆様の協力があってこそ困難を乗り越えられる」と市民との連携を再確認した。
今後約一ヶ月間にわたり、各議案のさらなる審議が行われ、全体的な施策と予算案が最終的に承認される見込みだ。市民にとっても重要な議論が続き、市政への関心が高まる一方で、議会の透明性も重視されるようだ。