令和元年9月20日、瀬戸市議会の定例会が開催され、各議案が慎重に審議された。この日の会議では、特に「瀬戸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定」が焦点にあがった。
まず、「瀬戸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」は、非正規職員の待遇についての改善を狙いとしている。総務生活委員会委員長の高島淳氏は、「非正規職員の待遇格差の解消が求められている」と述べ、議案の必要性を強調した。
具体的には、正規職員と同様の労働条件を設定しながらも、扶養手当や勤勉手当は支給しない方針であることが発表されている。この改正には月2100万円の影響額が見込まれ、最低賃金改正に伴う新たな影響も考慮されている。理事者は「正規職員と同じ給料表を使用する」と述べたが、上限も設けることが明らかになっている。
次に、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等に伴う関係条例の整備」も議題にあがった。この条例は、成年被後見人が就業機会を奪われないよう、必要な能力を審査する制度に変えることを目指すものである。高島氏は「不当な差別を受けてはならない」と述べ、賛同を集めた。
また、「瀬戸市災害弔慰金の支給等に関する条例」についても改正が行われ、災害時の迅速な支援体制の整備が提案された。これらの議案は全て全会一致で原案通り可決され、重要な議題として注目された。
最後に、令和元年度の補正予算案が議題にあがり、総額424億円を想定する内容だった。また、今後の予算執行にも影響が出ることが懸念され、各議員から意見が続いた。
今回の定例会では、労働条件の改善や高齢者への支援、さらなる予算管理方針が打ち出され、住みやすい街づくりに向けた取り組みが一層進むことが期待されている。