令和3年6月23日、大口町議会の定例会が開会され、審議が行われた。
この日の会議では、数々の重要議案が審議された。議案第50号の令和3年度一般会計補正予算（第3号）においては、町独自で時短営業に応じた飲食店への協力金を支給することが決定された。町長の鈴木雅博氏は、「愛知県がまん延防止等重点措置区域に指定されるなか、大口町でも飲食店への影響を考慮し、協力金を交付する」と述べた。飲食店への協力金は、期間中の時短営業に応じた日数に基づき、1日当たり1万円支給されることになる。
また、議案第42号から第48号までの合計5議案についても全員の賛成をもって原案通り可決された。特に、大口町固定資産評価審査委員会条例の一部改正に関する質疑において、議員たちから特別な意見は寄せられず、スムーズな進行が見られた。総務建設常任委員会の丹羽孝委員長は、改正の必要性について説明をし、質疑もないことを確認した。
議員提出議案第2号「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書提出」も、満場の賛成で可決された。この意見書では、今後予想される新たな感染症拡大に対する対応策として、医療・介護体制の強化を求めている。大竹伸一議員は、「新型コロナウイルスの影響から、医療制度の重要性が明らかになった。この教訓を活かさなくてはならない」と強調した。
最後に、議会改革特別委員会の名称変更についても異議なく了承され、今後の議会運営の効率化が期待される。これにより、議会側の意向が反映されやすくなることが見込まれる。閉会にあたって、議長の丹羽勉氏は出席議員への感謝を述べ、議会の活動が住民の信頼に応えるものとなるよう努力する考えを示した。