令和6年3月29日、大口町議会において臨時会が開催された。この会議では、税条例の改正に関する重要な議案が提案され、包括的な議論が行われた。
最初に、議題には、会議録署名議員の指名や会期の決定があり、出席議員15名が確認された。議議長の江口昌史氏は、「本臨時会の会期は、本日1日限りとしたい」と述べ、全会一致で承認された。
次に、監査委員からの例月出納検査結果の報告があったのち、議案第31号から第33号までの提案が行われた。その中でも大口町税条例の一部改正について、鈴木雅博町長が詳しい説明を行った。改正内容には、能登半島地震災害に係る特例措置が含まれており、減免規定の導入が特に際立っている。これにより、特定の条件に該当する住民への支援が求められるようになった。
例えば、町民税に関しては、職権による減免が可能となり、以前は申請主義だったが、災害時には優先的に減免を交付できる仕組みが整備された。さらに、固定資産税や国民健康保険税の軽減措置についても、低所得者層への対応が強化されることが報告された。特に国民健康保険税は、課税限度額と軽減判定基準額がそれぞれ引き上げられ、より公平な税負担が目指されている。
議案に対する質疑では、江幡満世志議員が「職権による減免の導入が過去になかったか」との疑問を投げかけ、税務課長の吉田桂志氏が、新たに追加されるこの規定は、災害に対する特例であると説明した。また、同議員は、再生可能エネルギーに係る税制優遇についての具体的な実施状況についても問いただした。
議会の最後に、全議案について討論が行われ、議案第31号から第33号までが原案の通り可決された。これにより、町民への税負担軽減に向けた措置が進むこととなる。議長は、「これをもって令和6年第3回大口町議会臨時会を閉会します」と宣言し、午前10時14分に会議は終了した。