令和4年3月31日、大口町議会は臨時会を開催し、7つの議題を討議した。
議題は、会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告、そして4つの議案。今回は特に「大口町税条例の一部改正」「大口町国民健康保険税条例の一部改正」が重要な焦点になった。
議長の丹羽勉氏は、会議冒頭で出席状況を報告し、全14名の議員が出席していることを確認した。会期は1日限りであると決定され、以降の議案審議へと進んだ。
鈴木雅博町長の提案説明によれば、議案第33号では、地方税法改正に伴い、税条例の一部を修正するとのこと。特に令和4年度限りの措置として、商業地の課税標準額上昇幅を半減し、税負担を軽減することを目指している。
「商業地等の課税標準額は、従来の評価額の5%から2.5%に引き下げる」と鈴木町長は述べた。
また、税務課長の石原健次氏は、今回の改正によって負担の軽減が見込まれていると説明した。具体的には、商業地での該当者数が増え、税金の負担が軽くなる見込みだ。
議案第35号では国民健康保険税の改正が提案され、基礎課税額が引き上げられることにより、約170万円の増収が期待されると報告された。これに対し、江幡満世志議員は税の限度額について質問し、それが最大の金額であることが確認された。
最後に、議案第36号は道路改良工事請負契約の変更に関するもので、地盤の評価に基づく契約変更が伴う。近藤昌利建設課長は「設計段階での地盤調査が必要だった」としながらも、高額な契約変更を避けるために、次回担当業者と事前協議を行う重要性を強調した。
おおむね全ての議案は原案通り可決され、臨時会は閉会した。今後、具体的な施行に向けた動きが進められる見込みである。