令和2年6月11日に開催された大口町議会第5回定例会では、多くの議案が審議された。
本会議では、まず議案に対する質疑がなされた。吉田 正議員は、議案第39号の大口町税条例等の一部改正について質疑を行った。特に、たばこ税が改正される点に触れ、現在の税収に与える影響を確認した。税務課長の松井 宏之氏は、税収はわずかに増える見込みだが、販売数が少ないため大きな影響はないとの見解を示した。また、吉田議員は住民票の続柄に関連する規定についても質問し、代表者の判断基準が示される中で、相続税に関する新たな基準への理解を求めた。
さらに、議案第47号の国民健康保険税条例の改正にも議論が及んだ。伊藤 浩議員は、医療機関の収入減少が国保財政に及ぼす影響について疑問を呈し、健康福祉部長の掛布 紀子氏は、実際の支出が減少していることを説明した。特に、4月の診療分で2,200万円の減少が見込まれるとの発言もあり、医療機関の経営に対する懸念が現れた。
また、議案第48号の子ども医療費支給条例の改正では、生活保護受給世帯への対応が整理された。国との兼ね合いも含め、制度の整備が進められる見込みである。吉田議員は、県との負担金の調整について問合せ、住民に対する公平なサービス提供の重要性を強調した。
最後に、議案の委員会への付託も行われ、すべての議案はそれぞれ所管の常任委員会に付託されることが決定した。次回の本会議は6月24日に予定されており、その際には委員長報告や質疑が行われることとなる。議会の透明性と住民参画の重要性が再確認される会議であった。