令和６年３月定例会での議論では、地域防災の重要性や産後ケア事業の課題、交通インフラの整備について多角的に取り上げられた。
特に注目されたのは、小口線や役場前線の現状に関する議論である。江口昌史議員（大口町議）は、これらの道路整備によって地域交通の利便性が向上していると報告。建設部長の山本重徳氏は、特に通勤車両の流れが改善されたことから、通学時の安全性にも寄与していると強調した。
また、江口議員は小口線の延伸計画について再度言及。開通後の交通量予測や交通事故の減少に関するデータを提起。そのデータによると、全線開通後の交通量は最大で7,500台に達すると見込まれている。
しかし、交通事故発生数についても言及した。開通直後に発生した事故件数を振り返り、事故対策としての標識設置など、町の取り組みについても触れた。
この他、産後ケア事業についても活発な議論が交わされた。10件の利用実績については高評価を得つつも、需要に対して供給が追いつかず、特に産後4ヶ月を過ぎた家庭が受けられる支援が不足しているとの課題が指摘された。そこで、訪問型のサービス導入や利用者負担軽減など、支援内容の見直しが必要との見解が表明された。