令和3年12月の定例会では、町長の鈴木雅博氏が所信表明を行い、補正予算など重要な議案が承認された。
鈴木町長は、自身の任期を振り返りつつ、住民の幸福度向上のための施策を進める決意を強調した。
特に、子育て支援に重きを置き、新型コロナウイルス禍における生活様式の変化への対応を述べた。鈴木町長は「ウイズコロナの時代を乗り越えることが最優先です」と語り、今後も町民の理解と協力が必要だと訴えた。
この定例会では、議案第63号として2023年度の一般会計補正予算が議論され、2億3,900万円の支出が決定された。これは、子育て世帯への臨時特別給付金に関連するもので、約4,780世帯に対して1人当たり5万円を支給する計画だ。福祉こども課長の吉田桂志氏は、これらの経費に見込まれる人数について具体的な根拠を示し、「支援が必要な世帯への迅速な対応を心掛けている」と述べた。
また、議案第76号の道路線の変更に関しても、担当の建設部長が具体的な変更内容を詳細に説明した。特に、町道大屋敷37号線の起点変更については、青山製作所の敷地に関する合意が得られたことが強調された。
この定例会では、町長の意向に沿った予算配分が承認されたことで、町づくりにおける方向性が明確に示された。今後はこれらの施策を具体化し、さらなる住民の満足度を追求することが求められる。