令和4年12月20日、 大口町議会は第8回定例会を開き、複数の重要な議案について審議を行った。特に焦点となったのは、職員の定年及び給与に関する条例改正である。これにより、職員の定年を60歳から65歳に引き上げることが決定された。
議案第72号では、職員の定年制度が改正される。その結果、役職定年制度が新設され、60歳での退職を促す動きが強まる。江幡満世志議員は、役職定年が昇進の機会を奪うのではないかと懸念を示した。一方、賛成意見も多く、若手職員の昇進機会確保と組織の新陳代謝の促進を図る狙いも評価されている。
議案第73号には、定年引き上げに伴い、職員給与が60歳以降の70%となる給与改定が含まれていた。このことに対しても議論が交わされ、江幡議員は反対の意見を述べ、議員たちの中には新制度が士気に影響を与える懸念を抱く者もいた。
一方、議案第90号では、新たに大口町の一般会計補正予算が承認された。特に注目されたのは、出産・子育て応援金の制度に関する部分で、町長は「一日も早く支給する方針だ」と述べ、応援金が途切れないよう努める考えを強調した。現行の母子保健事業の充実を図り、必要な支援を行うことで町全体の子育て支援基盤を強化する狙いがある。
請願の議題としては、介護・福祉・医療の施策拡充を求めるものや、いじめ防止策に第三者調査の導入を求める内容が提出されたが、いずれも不採択となった。請願主は、町の対応進展を見守る姿勢を示した。