令和3年9月7日に行われた大口町議会では、重要な議題がいくつか取り上げられた。特に水道料金や下水道使用料の値上げ、そして教育環境の整備が議員によって提起された。
江幡満世志議員は、水道料金の値上げに対し、慎重な再考を求めた。特に、基本料金が一番利用者の多い小口径に転換されることは取るべき手段ではないと指摘。この料金の設定は公平性が欠けており、住民の生活を支えるためには負担の軽減を図る必要があるとの考えを示した。また、料金改定案では、13ミリ口径が現行380円から600円に引き上げられることについても、57.9%の増加になると警告し、他の議員に対し見直しを働きかけてほしいと強調した。
さらに、下水道使用料の増加についても批判が集中した。江幡議員は、今後の経営について懸念を示し、下水道事業が独立採算としてうまく機能するための施策を求めた。これは公共料金の負担軽減のみならず、町の健全な財政運営にも関わる重要な問題である。
教育問題については、江幡議員が少人数学級の実現を求めた。コロナウイルスの影響下で、児童一人一人への目が行き渡る環境が必要であると説き、学校内でのクラス編成や教職員の増員に関しても意見を述べた。
さらに、カーボンニュートラルに向けた施策についても言及され、地域経済の活性化とともに、次世代自動車や太陽光発電の普及促進がようやく具体的な施策として求められる時代に突入している。具体的には、補助制度についても他自治体の事例を踏まえ、地域に特化した共同購入事業や支援を通じて、持続可能な社会を目指すべきとの意見があった。
また、町長は、水道事業の運営に関して厳しい財政状況を説明し、今後の方針を明確に示すとともに、一部事務組合への再検討を求める姿勢を持ち続けるべきとの考えを示した。
このように、多岐にわたる議論を通して、議員たちは町民の声を反映させ、より良い大口町を目指す重要な一歩を踏み出すべく、意見交換を行った。