令和元年9月6日、大口町議会定例会が開催され、児童福祉に関連した重要な議題が議論された。特に、待機児童問題や保育士の確保、さらにヘルプマークの普及に向けた施策について、各議員からの活発な意見が交わされた。
初めに、江口昌史議員が待機児童について質問を行った。現在、町内には3歳未満児の待機児童が9名存在し、江口議員は早急な解決策を求め、保育施設の増設や人材確保に町が取り組むべきと訴えた。これに対し、健康福祉部長の佐藤幹広氏は、現状の待機児童数が20名であることを明かした上で、保育施設の増改築に向けた取り組みについて触れ、「今後、さらなる保育ニーズの予測をし、施設の整備に努める」と強調した。
さらに、保育士確保の重要性も議論され、江口議員は「保育士の直面する課題に光を当てる必要がある」と述べ、特殊勤務手当の支給や、民間業者による職員紹介制度の導入を提案した。佐藤部長は、ハード面の強化のみならず、「職場環境の改善が今後の課題」と答え、民間業者との連携を進める意向を示した。
また、ヘルプマークの普及についても重要視された。江口議員は、「周囲の人々がヘルプマークの存在を理解することが急務」と訴え、啓発活動が必要であると強調した。健康福祉部長は、町として「ヘルプマークの理解促進に努める」と応じ、パートナーシップ制度の導入を進める旨を述べた。
最後に、環境美化センターの解体についても話題に上り、産業建設部長の宇野直樹氏は、「解体費用は約9億円を見込んでいる」と述べ、近隣市町との負担割合についても言及した。今後の施策において、町全体として先を見据えた対応が求められると結論付けられた。議会に寄せられる声や関連情報をしっかりと受け止めながら、町全体の福祉に資する施策を進めていく必要性が再確認された。