令和5年12月定例会が12月4日に開催され、各議員が重要な地域課題についての一般質問を行った。
本町の「ふるさと寄附金」に関する質問では、仙田王一議員がその仕組みや収入の推移について説明した。寄附者には返礼品が提供されるが、その対策として返礼品の値上げについての懸念も示された。特に、各事業者の人気商品が寄附金の約90%を占める 現状をもとに「地域の特産品の強化が肝要だ」と強調した。
また、コミュニティバス事業では、鈴木和江議員が地域高齢者向けの交通手段の重要性に言及し、自動車運転免許の返納を進めるなかで、「チョイソコ」のようなデマンド型交通の必要性を訴えた。実際、町内では「交通手段がない」とする意見が多いため、公共交通充実の方策が求められていることが浮き彫りとなった。
続いて、国際交流事業について質問が行われた。地域協働部長が町の国際交流事業の進展を確認し、さらに多文化共生を進めるための課題について言及。高齢者と子供たちの交流促進の重要性が指摘され、地域のコミュニティづくりが強調された。特に外国人住民との交流の重要性が再度確認され、相互理解の促進が求められた。
防災関連の議論では、自主防災組織の活動を更に活性化し、行政との連携を強化する取り組みが提案された。また、現在の通学路の防犯灯設置状況やその充実についても意見が交わされ、不登校児童への支援についても、現状の取り組みに対する評価と今後の展望が語られた。特に、ほとんどの不登校児童が適応指導教室と繋がっていない実態が浮き彫りとなり、より多くの子供を支えるための方策が求められた。
各議員の意見提出を受け、町は今後も住民のニーズに応えるための施策を継続して実施する意向を示し、コミュニティバス事業の拡充や外国人住民への支援策、学校環境の整備、そして高齢者との交流促進を大切にする姿勢を強調した。こうした取り組みが地域の絆を強め、平和で安全な社会の実現に寄与することへの期待が高まっている。