令和4年6月21日、愛知県大口町で行われた定例会では、複数の重要議案と請願が審議された。特に注目されたのは、下水道条例の一部改正と一般会計補正予算に関する議案である。
本定例会において、町長の鈴木雅博氏は、議案第50号の令和4年度大口町一般会計補正予算について提案を行い、これには新型コロナウイルス感染防止対策や物価高騰への対応が含まれていると述べた。
具体的には、歳入における現年課税分の追加で約1億2,000万円が見込まれ、全体の予算額は99億4,781万7,000円に達する見込みだ。この増収は主に町立の民間保育所に対する補助金に関連している。補助金の詳細について、財務部長の佐藤幹広氏は「愛知県の補助制度を利用し、町内の保育所に給食費補助を行う」と説明した。
一方、議案第48号では、町の下水道料金の改定について議論が行われ、多くの質疑が交わされた。特に、下水道料金アップに対する影響やそれに伴う課題についての議論が活発で、議員の中からは「高齢者や年金生活者への配慮が必要だ」との意見も出された。江幡満世志議員は、「現状の価格の見直しを保留し、施行時期を先送りすべきだ」との考えを示した。
また、議案第53号に関しては、補正予算についての質疑が行われ、特に商工振興費に対する臨時交付金の使途が注目された。幹広氏は、この補助金が地元事業者の支援に充てられることを強調し、町の経済を支える意義を述べた。
審議中の請願についても、多様な意見が寄せられた。特に、請願第1号に関連する教育問題では、吉田正議員からの賛成討論があり、議会の関与が教育問題の解決に寄与するという見解が示されたが、結果として不採択に至った。一方で、請願第2号については議員の賛成多数で採択され、シルバー人材センターの安定的運営を求める意見書が提出されることとなった。
この定例会では、議案45号から52号までの8つの議案は全て原案の通り可決され、請願については一部が採択されるなど、住民生活の向上に向けた重要な決議が行われた。議長は今回の会議を終えるにあたって、「町の発展に向けて、議会としての働きかけを強化していく」と述べ、会議を閉じた。
今後も、地域のニーズに応える施策を展開する必要があることが新たに確認され、多くの議員がその重要性を再認識している。