令和2年12月定例会（第8回）は、11月30日午前9時30分に開議された。
この会議では、さまざまな議題が話し合われ、特に新型コロナウイルス関連の支援策が重要なテーマとなった。
まず一般質問が行われ、議員からは新型コロナウイルスに対する給付金や補助金の詳細が求められた。この支援策には、保育園の給食費無償化や上下水道の基本料金免除、プレミアム商品券の発行などが含まれている。総務部長の天野浩氏は、支援策の総額は約7億2,000万円であり、そのうち国からの補助金や地方創生臨時交付金が主な財源であると説明した。
一方で、議員からは財政調整基金からの取り崩しについても質問があり、町長の鈴木雅博氏は、支援事業に対して慎重に対応していく必要があると述べた。特に新型コロナウイルスの影響で、歳入見込みが厳しく、今後の支出についても計画的に進めていかなければならないと強調した。
また、通学路の安全対策についても議論がなされた。地域協働部長の佐藤幹広氏は、町道や交差点における減速ハンプやグリーンベルトの設置が行われていることを報告した。しかしながら、ガードレールの設置については現状では具体的な案は挙がっておらず、必要に応じて再検討を行う方針である。
さらに、有機資源の活用やごみ処理施設の計画も話題に上がった。まちづくり部長の水野眞澄氏は、有機資源保管所の利用状況やその効果について説明し、利用促進に向けた新たな取り組みが必要であると訴えた。
令和2年は新型コロナウイルスの影響により、さまざまな困難があった年であったが、議会内では住民の安全と町の発展を第一に考えた議論が交わされた。特に、町の持続的な発展に向け、住民の意見を反映させると同時に、重要な支援策を講じていく必要性が強調された。