令和4年第7回大口町議会臨時会が10月28日に開催された。この会議では、補正予算に関する重要な議案が審議され、関連する問題について議員からの質疑が行われた。
主な議題は議案第64号である。令和4年度大口町一般会計補正予算（第7号）の提案があった。町長の鈴木雅博氏は、この補正予算について、歳入歳出それぞれ2億629万5,000円を増額し、総額を103億661万5,000円にすることを説明した。特に、昨今の電力やガス料金の値上がりが影響していることが強調された。
総務部長の佐藤幹広氏は具体的な項目について詳しく述べた。電気料金の値上げに対応し、町の公共施設や学校においても、電力やガス料金の不足分を補正予算に計上したという。このほか、低所得世帯への支援として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、1世帯当たり5万円の支給が新たに追加される。
議員からは質疑が入り、特に吉田正氏が新型コロナウイルス感染症対策の臨時交付金について問いかけた。吉田氏は補正予算に盛り込まれた支援が市民に届くよう、実施計画について明確な説明を求めた。この問いに対し、政策推進課長の岩田雄治氏が現状を説明した。国への申請が今月末に迫っているが、具体的な計画はまだ完了していないという。
また、都市ガスと温水プールの関係についても議論がなされた。鈴木町長は、温水プールのガス料金が中央公民館の予算に含まれていると述べ、必要な資源が安全に供給されている現状を理解してもらいたいと希望した。
一方で新型コロナウイルスワクチンの接種に関する懸念も示され、感染力の強さから更なる対策が必要であるとの意見もあった。議員たちは福祉支援の充実を求め、特に食料支援についての周知を強化する重要性を訴えた。全体として、町が取り組むべき課題が浮き彫りになった会議となった。
会議の最終的な議案は原案通り可決され、閉会した。議長の齊木一三氏が今後の施策を広報し、町民の理解と協力を要請した。