令和4年6月の大口町議会定例会において、地域交通や福祉施策に関する重要な議題が取り上げられた。この会議では、特に大口町のコミュニティバスやゾーン30の導入、高齢者の自動車免許返納に伴う交通支援、子ども医療費助成制度の拡充についての議論が活発に行われる。特に、江口昌史議員からのコミュニティバスに関する質問が多く、地域住民の生活を支える公共交通の役割やその運営について質疑が繰り広げられた。
江口議員は、新型コロナウイルスの影響で利用者が減少の一途を辿っているコミュニティバスの現状について、地域協働部長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進室長の吉田雅仁氏に問いただした。吉田氏は、乗客数の減少が続いていることを認めつつも、利便性向上に向けて新たな施策に取り組む考えを示した。具体的には、法人企業からの運行支援の減少問題や高齢者の利用促進策が議題として取り上げられた。
また、江口議員は若者や高校生の交通ニーズにも着目し、学校周辺でのコミュニティバス運行の可能性について提案した。これに対し吉田氏は、利用者のニーズに応じた運行を模索する意思を示したが、実行には地域自治体との協働や予算の検討が必要であることも付け加えた。
さらに、ゾーン30制度導入の進捗についても議論がなされた。生活道路における速度抑制を目的にしたこの制度は、事故防止や住民の安全な移動を目的とし、地域住民の理解を得ることが重要であると強調された。
加えて、子ども医療費助成制度に関する質問も多く寄せられ、江幡満世志議員が挙げた全国での実施状況や対象年齢の拡げについて話題となった。特に、通院に対する助成を18歳まで拡充するべきだとの発言には、複数の議員が賛意を示した。 小島まゆみ氏が心配を表明しつつも、今後の検討は必要であるとの見解を述べた。
このように、様々な地域課題に対する具体的な施策が議論され、住民の生活支援や交通政策の必要性が強く訴えられる会議となった。今後の多様なニーズに応じた施策が求められている。