本日、令和4年度大口町の一般会計及び特別会計歳入歳出決算についての質疑が行われ、町の財政状況や関連施策についてさまざまな意見と質問が寄せられた。
まず、法人町民税の内訳が話題に上がり、新型コロナウイルスの影響が指摘される中、特に自動車産業や工作機械メーカーの業績が影響していることが明らかになった。これに対し、税務課長の吉田桂志氏は「法人所得割が大幅に減少している」と述べた。
さらに、マイナンバーカードの導入についても質問が集中した。町民安全課の稲垣敬氏は「マイナンバーカードの普及率は約52％であり、今後も普及を進めていく必要がある」と強調した。
また、議案に関する質疑の中では、特に子ども会の活動と高齢者の支援に関する内容が取り上げられ、町の地域自治体の活性化をテーマにした意見も相次いだ。この中で地域協働課の大森恒典氏は、子ども会活動の維持が難しくなっていることを指摘し、役員の負担軽減に向けて努力していると述べた。
そのほか、特別交付税のメニューについても、「申請内容が固定的であったり、過去の例に囚われている」との声が上がった。これは町の財政上、柔軟な対応が求められるとの考えからも出てきた意見であり、政策推進課の岩田雄治氏は「今後はもっと多様な補助金申請を目指していく」と述べた。
このように、町の財政や各種施策について、各課長がそれぞれの見解を述べ、人事や政策運営の見直しが求められる中、意見交換は続いた。特に、コロナ禍以降の状況を踏まえ、「情報化に資金がかかり、何が効率的で経済的かを見極める必要がある」と言及された。今後に向けての課題が多く抱えられていることが見える質疑応答だった。
この質疑を通じて、最終的には町民の生活がより豊かになるような政策形成に向け、様々な視点からの取り組みが一層重要となってくると感じられた。