大口町は令和元年12月3日に開催された定例会において、重要な議題に関して議論を行った。
特に、丹羽勉議員が提起した大口中学校の開校10年の検証は、会議の中で多くの関心を集めた。生涯教育部長兼町史編さん室長の渡邊俊次氏によると、中学校が統合されたことにより、学習環境が向上したと述べられた。統合後には新たに剣道部や陸上部などの部活動も設立され、活動が活発化した。しかし、統合による競争原理の有用性にも触れ、他校との競争が生徒の学業及び運動能力の向上に寄与する可能性を示した。
次に、防災マップの見直しについても言及された。地域協働部長兼まちづくり部長の天野浩氏は、近年の豪雨などによる影響を受けて、防災マップの更新が必要であるとの認識を示した。特に、平成29年の水防法改正に則って新しい情報の反映が求められる。町側は、今後のハザードマップ更新において浸水実績や新たな想定区域を考慮する意向を述べた。
最後に、多言語による情報提供の必要性も強調された。総務部長の社本寛氏は、在住外国人の数やその国籍の多様化に伴い、町内での生活支援や情報提供が重要であると述べた。情報提供を促進する手段として多言語化アプリの導入を検討してはどうかとの提案もあり、これまでの取組みに対する新たな視点が提示された。特に、生活上のトラブルや文化の違いによる困難が少なからず存在するため、定期的なデータの更新や住民との対話・支援体制が必要である。
大口町では、今後もこれらの課題に対して議論を重ね、さまざまな対策を検討する必要があると感じられた。