令和２年３月の定例会では、大口町における予算案に関する質疑が行われ、特に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、公共下水道事業などに焦点が当たった。
国民健康保険の受診率向上に向けた取り組みが話題となり、特定健診受診率向上事業においては、ＡＩを活用した個別対応などが実施されているという。戸籍保険課長の掛布紀子氏は、「昨年度は受診率が54.4%に達した」と報告し、さらに保健指導の強化を目指す意向を示した。これにより、保険料の適正化が文脈としても意義深いと考えられている。
また、地域包括支援センターについても質疑があり、こちらは高齢者支援の重要な役割を果たしており、委員会での意見交換が活動の方向性につながっている。地域生活支援事業にあたる自動車改造費助成についても、利用実績がない中での助成金の必要性が浮き彫りとなった。江幡満世志議員は、支援事業の実効性を強く望んだ。
消費税率引き上げが影響を与える中、企業支援事業や空き家対策も議題にのぼり、町内企業の活性化と地域振興についてさまざまな案が出された。特に、従来の賃貸住宅改修の支援策として空家情報の有効活用が課題として浮かびあがった。
学校教育や給食センターに関する質疑では、施設管理やエアコンの設置要望が挙がり、特に老朽化した施設環境の改善が求められた。学校給食の直営維持についても町長の強い思いが強調され、地元お母さんの味を継承し続けたいとの意向が示された。これにより、生徒の健康を第一に考えた取り組みが続けられることとなる。
最後に、河川整備や災害復旧費にかかわる議案については、針路を定めた進行状況について報告され、今後の動向に注目が集まる。特に、合瀬川の拡幅工事など、地域の防災対策を含めた取り組みが、町の活性化にもつながるとの期待が寄せられている。