令和元年12月19日、愛知県大口町の議会で定例会が開催された。
この会議では、多くの議案が上程されたが、その中でも特に「核兵器禁止条約」に関する請願が注目される。
この請願は、核兵器禁止条約への署名・批准を求めるものであり、大竹伸一議員の提案に基づいて進められた。
同議員は、条約が非人道的な兵器を禁止するものであることを強調し、「被爆国日本としてこの条約に参加すべきである」と述べた。
また、議案第102号では、パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の改正が提案された。
吉田正議員は、今回の改正によって給与が下がることに反対意見を表明した。
「嘱託で働く人々の尊厳を守る必要がある」と語り、町側に再考を促した。
議案第116号、令和元年度大口町一般会計補正予算については、マイナンバーカードの普及策が述べられた。
鈴木義彦議員は、この施策が低所得者層には不利に働く懸念を示し、「国のマイナポイント施策が本当に消費活性化につながるのか疑問である」と発言した。
最終的に、議案に対する投票の結果、大口町の全ての提案は賛成多数で可決された。特に請願第4号の採択は全議員の賛成を得た。また、議員提出議案第6号も慎重な審議の末、賛成多数で「核兵器禁止条約」への参加を求める意見書の提出が決定した。
今回の会議では、核兵器に対する対処についての意見が集まり、重要な決定がなされたことが注目される。