令和3年10月29日、大口町議会は臨時会を開催した。
この会議では、議席の指定や変更、会議録署名議員の指名が行われた後、約100億円の補正予算案について議論された。特に注目を集めたのは「令和3年度大口町一般会計補正予算（第6号）」で、この予算案は新型コロナウイルスワクチン接種に関連する項目が含まれており、町長の鈴木雅博氏は詳細な提案説明を行った。
鈴木町長によると、今回の補正予算では歳入歳出を合わせて約8,932万円の増額が見込まれ、総額は100億1,856万円に達した。特にワクチン接種関連の経費や商工振興のための支出が多く、接種率が強調された。
予算の内訳には、約4,455万円がワクチン接種に伴う委託料として計上され、 消毒液や接種券送付に関する費用も増額された。特に、接種率が高く推移していることが背景にあり、新たな接種拡大を視野に入れた内容だ。
質疑応答でも、議員からワクチン接種の管理システムについての質問があり、保健センター所長の松井昌子氏は、健康かるてというシステムを説明。通常の予防接種や健診のデータを統合し、ワクチン接種履歴を管理していると強調した。このシステム改修は、今後の接種体制において重要な役割を果たす見込みだ。
また、商工業振興に関する議論は活発で、特に小規模事業者への支援が求められた。議員からは独自の給付金制度が必要との意見が出され、町の支援策の影響が懸念された。企業支援課長の服部昭彦氏は、町独自の支援が一層必要であるとの認識を示し、今後の財政シュミレーションや地方創生臨時交付金の運用についての方針を考慮する意向を述べた。
なお、議案第62号についての採決においては異議がなく、原案通り可決された。議会の閉会時に議長の丹羽勉氏は、社員の健康や地域の活性化、事業者協力を促進するための施策が今後も重要であると訴えた。大口町議会臨時会は、効率的かつ透明性のある運営を目指していく方針を確認した。