令和３年９月９日、大口町議会定例会において、重要な議案の審議が行われた。特に、「大口町特定個人情報保護条例の一部改正」に関する質疑が活発に行われ、個人情報の提供拡大に対する懸念の声が上がった。
この議案では、個人情報の提供が再就職先に拡大されることがあるとのことで、吉田 正氏は「個人情報の同意が強制的になるのではないか」と疑問を呈した。それに対し、行政課長の中西 憲一氏は、「情報提供は本人の同意に基づくもので、強制的ではない」と強調した。
また、次の議案として上がった「大口町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正」では、情報提供の範囲の拡大が議論された。江幡 満世志氏は、「改正内容には不透明な部分があり、具体的な提供範囲を明示すべき」と提言した。
さらに、令和３年度一般会計補正予算が審議され、新たな施策として「新型コロナウイルス感染症対策」に関する予算が盛り込まれた。具体的には、さくら病院でのワクチン接種や感染症拡大防止対策が含まれ、これに対する実績も報告された。吉田氏は、全体の医療状況に対する危機感を述べ、地域医療の維持管理が急務であると強調した。
また、議案の中には、「合併処理浄化槽協議会」に関する支出も見受けられた。吉田氏は「約550基の合併処理浄化槽があり、それに関する点検や清掃が適切に行われているか」という点に触れて、町の管理体制の現状を問うた。
最後に、同意第1号として「教育委員会委員の任命」が行われ、教育分野における人事が決定された。議会では、今後の教育政策の推進を図ルことが確認され、全体的に健全な地域作りに向けた積極的な姿勢が示された。