令和3年12月、大口町議会の定例会が開かれ、教育施設や地域の運営課題が議論された。
特に江口 昌史議員が取り上げたのは、大口西小学校の長寿命化計画である。校舎が築45年を経て老朽化が進む中、江口氏は「地域住民にとって学校は、教育だけでなく、災害時の避難場所としても重要である」と強調。この計画は、文部科学省が推奨する方針に基づいて進められ、2022年からの工事着工を目指す。基礎工事や人口動態の変化から新築ではなく、大規模改修を選択する背景が説明された。
生涯教育部長の社本 寛氏は、長寿命化の根拠を「在校舎の基礎が地盤の影響を受けており、改築費用が大きくなるため」という理由としている。老朽化の危惧や費用面からも、計画的な保全が求められているという。また、基礎工事が行われているため、地域の教育者たちと共に、校舎の明るさや安全性を高める取り組みも進めている。
次に放課後児童クラブについても発言があり、特に児童数の急増により、施設や人的資源の確保が大きな課題となっている。この状況に対して健康福祉部長の小島 まゆみ氏は、「現在は待機者がいないものの、急な利用需要の増などに対して場所の確保に工夫している」と述べた。今後、より質の高いサービスへの移行が必要視されており、職員の確保にも注力する意向が示された。
また、令和4年度の予算編成が新型コロナウイルスの影響を受けながらも、効率的に進められる必要性が議論された。総務部長の佐藤 幹広氏は、税収減に伴う経費削減が求められる中で、重視すべき施策への予算配分が重要であると強調した。
最後に、鈴木 雅博町長が町制施行60周年を迎えるにあたり、地域の誇りやにぎわいを創出する事業への意気込みを語った。特に地域の皆さんとの協力を基に、歴史を尊重しつつ、新しい形のまちづくりへの思いを述べ、充実した施策を展開していくことの重要性を訴えた。