令和2年6月9日の大口町議会定例会では、一般質問が行われ、町の新型コロナウイルス対策や福祉施策についての議論が展開された。
特に、江幡満世志議員は、コロナ禍での福祉医療の拡充を求めた。
18歳までの医療費無償化について、現行の中学校卒業までの助成を高校卒業まで拡大するためには、約2000万円の予算が必要であると掛布紀子健康福祉部長が説明した。
江幡議員は、今後の町民の生活や子育て世帯の支援施策にさらなる充実が必要だと訴えた。
また、学校給食費の無償化についても言及があり、江幡議員は、町が現在、給食費の一部を補助している状況を踏まえ、全額無償化を求めた。
社本寛生涯教育部長は、現行で町の負担が約半分であると答え、引き続き検討する意思を示した。
特別定額給付金に関して、健康福祉部参事の吉田雅仁氏は、申請書の発送が遅れた理由を説明し、当初の遅れをお詫びした。この問題について吉田正議員からは、今後の申請者へのフォローアップの必要性が指摘された。
避難所については、地域協働部長の佐藤幹広氏が、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、指定避難所の増設や感染対策の施策を検討していると述べた。特に、教室などの空間を隔てて利用する方法を提案し、十分なスペースの確保が重要とされた。
町長の鈴木雅博氏は、策定中の防災マニュアルに基づき、今後の避難所運営の方針を明確にしていくとした。
さらに、水道料金についても話題となり、江口昌史議員は、県の水道事業が安定して黒字である中で、町民に対する料金引き下げをお願いする声が上がっていると指摘した。建設部長は、黒字を新たな建設費用に充てるという点から、水道料金の減額は難しいとの見解を示した。
全体として、議会では町民の福祉や生活に直接関わる施策が中心に討議され、 緊急の取り組みの重要性やその財源確保の難しさなどが浮き彫りになった。