大口町議会の令和3年9月定例会が開催された。議事の中では、主に予算案の質疑が行われ、特にコロナ禍における対応や需要に焦点が当たった。
江幡 満世志議員は、議案質疑の際に新型コロナウイルスに関連するプライバシー保護を求めた発言を取り上げ、発言取消しを要請した。議長はこの要望を受け入れ、記録の調査を行うことを確認した。
その後、まちづくり推進課長兼環境対策室長の佐橋 竜午氏は、合併浄化槽に関する最新の情報を提供。町全体での合併浄化槽の管理状況について質問があった際、町内の浄化槽数は550基、さらに処理区域数は84基であることを述べ、浄化槽の処理区域の重要性を強調した。
また吉田 正議員は、道路整備事業についての意見を表明。特に、固定資産税の増収が道路整備に活用されることによる地域間の資源配分の不公平感について指摘し、平等な税金の使い方を促す意見が多く見られた。
建設部長の山本 重徳氏は、吉田議員の懸念に対し、道路が生活環境改善に必要という見解を示しながらも、バランスを考えた予算配分の重要性を訴えた。
質疑の中では、教育費や特定健康診査に関する質問も多く見受けられた。教育長の長屋 孝成氏は、コロナ禍での学校の運営やリモート授業の考えについて、対面での教育の重要性を主張。また健康生きがい課長の前田 憲吾氏は、特定健診の受診促進の取り組みを説明する中で、受診率向上につながっていると述べた。
このように、議会の質疑応答は多岐にわたり、コロナ禍による影響や、今後の地方自治体の運営に関する意見が活発に交わされた。次回の議会も引き続き、議題に注目が集まることとなる。