令和3年12月3日、大口町での定例議会において、重要な議題が取り上げられた。
特に関心を集めたのは、余野１号公園の進捗状況についての伊藤浩議員の質問であった。この公園整備は長年の懸案であり、地元住民からの期待も高い。公園が完成せず、現在は資材置場やごみ集積場として利用されている。伊藤議員は、「事業が終了してから22年が経過しようとしているが、何も変わっていない」と指摘し、進捗状況を問うた。鈴木雅博町長は「世帯数の増加や災害対応などの変化が生じている」としつつ、更なる住民の理解を求める考えを示した。また、260世帯へのアンケートを通じて、地域の声を吸い上げる意向を強調した。
続いて、海洋プラスチックごみ問題に関する質問もあった。伊藤議員は、「年間800万トンの海洋ごみが発生し、町においても具体的な取り組みが求められている」と述べ、アクションプランを策定する必要性を訴えた。水野眞澄まちづくり部長は、町内でのプラスチックごみの処理状況や再利用の取り組みを報告した。特に、江南丹羽環境管理組合で廃プラスチック類の圧縮・燃料化プロセスを進めており、リサイクルの重要性を強調した。これにより地域全体の環境意識が高まることへの期待が寄せられた。
さらに、伊藤議員からは補聴器購入助成の拡充について提案がなされた。特に、年金程度の収入しかない高齢者にとって水道料金の値上げは厳しい負担であり、「公平性を欠いている」との指摘があった。また、年金だけの生活を強いられる高齢者へ追加的支援の必要性が議論された。建設部長からは、丹羽広域事務組合の水道料金の導き方についての説明があり、「受益者負担が原則だが、応能負担も考える必要がある」との意見があった。
最終的に、今議会では、特に子どもの権利関連の条例制定が求められ、町長からは「条例制定に向けた検討を進めたい」との前向きな返答があった。日々困難を抱える町民のため、施策の一環として意見交換を通じた地域社会の活性化が期待されている。全体として、町の住民と行政が一体となり、より良い未来に向けての協力していく姿勢が見えてきたとは言える.