本町では、令和2年3月26日に開催された定例会において、様々な議題が討議された。特に注目されたのは、健康マイレージ事業についてである。町議の江口昌史氏は、急速に進行する高齢化社会において、介護予防と健康寿命の延伸を重視し、この健康マイレージ事業の意義を強調した。健康福祉部長の佐藤幹広氏は、愛知県の健康マイレージ事業を基にしたそこでの活動は、住民に積極的な健康づくりを推奨するものと説明した。具体的には、健診や生活習慣改善にポイントを付与する仕組みになっており、地域の健康を支える不可欠な要素であると述べた。
続いて、教育におけるICTの活用についての議論も行われた。教育長の長屋孝成氏は、2020年度からの新しい学習指導要領において、プログラミング教育が必修化されることを前提に、環境整備の重要性を訴えた。特に、ICT支援員の配置や教員に対するサポートの必要性が議論され、教育にあたる者がICTを用いて効果的に指導できるようにすることの重要性が確認された。さらに、地域文教活動と結び付ける必要があるとの意見も寄せられた。
さらに、地域ブランドの創出についての議論も進み、市の農業や特産品を通じた地域振興策が紹介された。産業建設部長の宇野直樹氏は、地域ブランドの定義や具体的な事例を挙げ、地域の特徴を活かした戦略が必要と述べた。これに対し、議員からは、習慣的に地域の魅力を発信し続けることが求められるとの意見があり、今後の町の姿勢が問われる形となった。
この日の議論では、町道小口線や役場前線の進捗状況に関する報告も行われ、町民の利便性向上に向けた施策が一層進められる意向が示された。最後に、より良い子育て環境を整えるための取組が強調され、町内の外国籍住民に対する支援も包括的な形で進めていく必要があるという認識が共有された。これらの議論を通して、地方自治体としての責任を果たすための方法が模索され、それぞれの部局が誠心誠意努力している姿勢が見受けられた。