令和5年第2回大口町議会定例会が開催され、一般質問が行われた。この中で、江口昌史議員が空き家対策について質問を行った。林野庁のデータによると、全国の空き家数は849万戸に達し、本町でも435戸が空き家として確認されているという。吉田雅博町長によると、空き家対策に関しては地域協働部が中心となり、適正な管理や活用の支援を行っている。具体的な取り組みとしては、公益社団法人大口町コミュニティ・ワークセンターや、一般社団法人アクティバルと連携した空き家管理の協定があり、所有者に対して維持管理の手法を提案しているとのことだ。
空き家問題は、環境や防犯上のリスクが伴うため、早期の対策が求められている。江口議員は、過去5年間の数を提示し、管理不全の空き家の増加を指摘したが、町は所有者との連携を強化していく方針を示した。他にも、町のプロモーション戦略の一環として、若い世代の移住促進も進められている。特に、地域の環境や生活の質の向上が目指されており、町民の生活の向上につながることが期待されている。
一方、所有者不明土地についても言及された。近年の相続問題が影響しており、国は特別措置法を制定して土地の利用の円滑化を図る方針を強調している。吉田議員は、無駄に放置される土地が増えている現状に危機感を示し、早急な対策の必要性を訴えた。
また、教育長によると、いじめ防止対策推進法に基づく調査委員会の設置が検討中とのこと。このような取り組みは、近年、学校における重要な課題として浮上している。
給食費助成についても議論が行われ、吉田議員は特に高齢者や障害者に対する配慮が不足しているのではないかと指摘した。長屋教育長は、現在の支援の枠内で最大限の努力をしていると回答したが、さらなる検討を進める考えを示した。