令和2年6月24日、大口町議会の定例会が行われた。
この会議では、重要な議案として「令和2年度大口町一般会計補正予算（第3号）」が提出された。提案した鈴木雅博町長は、歳入歳出がそれぞれ4,721万円増し、総額125億1,619万2,000円になると説明した。特に、コロナウイルス感染症対策として、生まれたばかりの子供に対する特別給付金の支給が強調された。これは新型コロナ感染拡大の中で小さな子供を持つ家庭への支援が目的であり、生まれた子供一人につき5万円が支給される。
また、柿野橋架替工事（上部工）に関する契約も提案された。この契約は、1億6,335万円で丸周建設株式会社に発注予定であり、工期は契約後260日間と見込まれている。橋の架替えは地域住民の重要なインフラ整備の一環となる。
さらに、地方財政の充実を求める意見書も議題に上がり、丹羽孝議員が提案した。この意見書では、地方自治体の財政運営に必要な一般財源の確保や、国が地方自治体の財源を安定させる努力をすることが求められている。議会はこれらの重要な提案を一票一票吟味し、最終的に全ての議案が可決される見通しとなった。
今後、これらの予算案や契約の実施により、大口町の財政健全化と住民の生活向上が期待される。特に、コロナウイルス対策としての支援は、地域社会に大きな影響を与える要因となる可能性が高い。