令和5年12月7日に開催された大口町議会の定例会では、複数の議案に対する質疑が行われた。
議案第68号の「大口町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正」には、江幡満世志議員が特定個人情報に関連する用語について説明を求めた。行政課長の水野友春氏は、特定個人情報とは、マイナンバーが紐づけられた税情報や住民基本台帳の情報を指すと述べた。
続いて、議案第69号の「大口町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正」でも、江幡議員が必要な施策を講じる旨の努力義務について確認を求めた。水野氏は、国のオンライン手続の進展に従い、町としても対応する必要があると答えた。
さらに議案第70号の災害派遣手当に関連する質疑では、江幡議員が特定という言葉の意味について質問。町民安全課長の稲垣敬氏は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた改正であるとし、対象範囲の拡大を説明した。
また、議案第71号について、松本佳子議員は広報紙掲載の補助金の内訳や対象期間について質疑し、総務部長の佐藤幹広氏がその詳細を回答した。特に、町のホームページに掲載された宝くじの記事は、公式サイトへのリンクによるものであるとのこと。
請願については、新しい施策の要求が4件提出され、文教福祉常任委員会へ付託されることが決定された。請願の1件目は、抗がん剤治療を受ける人に対する医療費の無償化を求めるものであり、地域住民の声が反映される形になっている。
今回の会議では、各議案に関する詳細な質疑が行われ、重要な施策が討議される場となった。次回の議会は12月20日に予定されており、その場で委員長の報告や議案の採決が行われる予定である。