令和2年9月度の大口町議会定例会が土曜日に開催され、重要な議案が取り上げられた。
初めに議案に対する質疑が行われ、江口昌史議員（5番）は教育費についての質疑を提起した。県の補助事業を活用したスクールソーシャルワーカーの配置について、昨年度の相談件数や福祉分野とのつながりについて問われた。社本寛生涯教育部長兼学校教育課長は、ソーシャルワーカーが解決に向けた支援を行っており、不登校や虐待といった問題に対応していると説明した。
次に、船戸光夫議員（6番）は、ソーシャルワーカーの選考基準に関する質問を行った。それに対し、長屋孝成教育長は特別な基準は設けていないが、幅広い人材に参加してもらいたいとの意向を示した。
加えて、吉田正議員（1番）は、教育費雑入のプランについて問いただし、スポーツ振興センターの共済掛金に関しても意見を述べた。これには健康生きがい課の小島金彦課長が詳しく説明し、保護者が加入する形であることを強調した。議員はその際、見舞金や共済金の取り扱いについても質問し、住民からの理解を得るべきだとの意見もあった。
また、佐名かよ子議員（3番）は、地域型保育事業の基準改正について意見を述べ、利用者の多様性を示す必要があると訴えた。これに対し、社会福祉協議会や教育関係者との連携を深めることが重要と言及された。
引き続いて特別会計の質疑に移り、全国的な制度化の動きに基づく国民健康保険や後期高齢者医療の制度見直しに関連した議論が展開された。特に吉田議員は高額所得者に対する負担についての区分の見直しを求め、「所得により保険料に差をつけるべきだ」と指摘した。これには健康福祉部及び政策推進課が協力して改善に向けた取り組みを推進する考えを示した。
総じて、各議員からは地域住民のニーズに応えた施策の必要性や、未来を見据えた改善が求められた。
このように、今回の会議では教育と福祉が交差する重要な議題が多く取り上げられ、各議員の積極的な質疑から今後の施策に向けた重要な視点が導き出された。