大口町議会は令和4年度予算案に対する議論を進め、数多くの議案が提出された。
重要な項目には、一般会計予算が含まれ、その中で育児休業等に関する条例の改正や、消防団の条例改正が挙げられる。特に、地域の福祉や安全に関する議案が多く、議員からの活発な質疑が行われた。
質疑では、江幡満世志議員が条例改正について具体的な内容と運用方法について質問を行い、政策推進課長の岩田雄治氏が答弁した。「育児休業に関する条例を改正することにより、育児休業を取得しやすい環境整備を目指している」と強調した。
また、丹羽孝議員は、消防団に関する条例改正について、出動報酬に関する基準を明確化すべきとの提案を行い、町民安全課長の稲垣敬氏がその必要性を認めた。
さらに、環境問題や地域の防災対策についても意見が交わされ、特に災害対策事業に関しては、地域猫活動支援や、可燃ごみ処理費用に関する質問があり、町の持続可能な取り組みを考える必要性が示された。
具体的な予算案には、教育費や消防費、農業振興、など多岐にわたる要求があり、特に教育に関するICTの充実や、農業振興事業への補助金の増額が見込まれている。企業の新しい取り組みを支援するための新たな助成金制度の設立も提案され、地域経済活性化に向けた積極的な動きが期待される。