令和4年6月9日に行われた大口町議会第5回定例会では、税条例や予算案に関する重要な議案が討議された。
会議ではまず、議案第45号「大口町税条例等の一部改正」について質疑が行われた。税務課長の石原健次氏は、今回の改正がDV被害者の保護を目的としていることを示した。令和3年に不動産登記法が改正されたことにより、所有者不明土地の予防措置が講じられるためである。石原氏は、「保護のための措置が公正化され、住所に代わる情報を使用することになる」と述べた。
江口昌史議員もこの件に関して質疑し、これまでの町の対応と支援措置について質問した。その回答として、石原氏は、戸籍保険課が窓口となり、申請者に対して情報の保護を行っていることを説明した。彼は、「本人または登録された支援者でなければロック期間を解除することはない」と述べ、現行の措置の厳格性を強調した。
続いて、議案第50号「令和4年度大口町一般会計補正予算（第3号）」に関する質疑が行われた。江幡満世志議員は、税収が想定以上であったことを指摘し、未使用の一般財源がどのように利用されるのかを問うた。政策推進課長の岩田雄治氏は、この税収を財源として、借入れを減らす形で財政運営を行う方針を述べた。彼は、「税収の増加により、事業に投資する余裕ができる」と補足し、町の将来に向けた財政の健全化への期待を示した。
今議会では、商工業振興に関する施策についても議論が行われ、特にプレミアム商品券の発行に関する予算が審議対象となった。江幡議員が商工費における予算の運用について質問したのに対し、岩田氏は「当初予算に基づき、柔軟に対応していきたい」と応じ、執行の透明性と効率性を確保する方針を明言した。