大口町は、９月６日に令和５年９月定例会を開催した。会議では町内の公園および新農業法人に関する議題が中心に議論された。
特に注目されるのは、公園の維持管理と利用促進に関する課題である。当町の公園施設では、樹木の老木化や高木化が問題となり、利用者の安全に影響を及ぼす恐れがあるとの指摘があった。建設部長の山本重徳君は、年間の公園維持管理費について、具体的な内訳とこの５年の推移を説明。維持管理の人件費や燃料費が高騰している現状を踏まえ、適正な予算確保に努める意向を表明した。
また、現在の公園利用に関するトラブルや使いづらさの声が寄せられる中で、松本佳子議員からは「禁止事項だけでなく、何ができるかを案内することが公園の利用促進につながる」との提案があり、啓発パネルの導入が検討されることになった。
また、新農業法人については、設立から間もなく、農地の運営や保全という新たな課題に取り組んでいる。地域住民からの支援となる出資も得て、一定の成果を上げているとされ、農地保全事業を通じて持続可能な農業の形を模索する姿勢が強調された。
具体的な例としては、法人が農地として復元可能な面積や、ブルーベリーの栽培といった新たな事業計画が示され、今後の展開が期待される。一方で、耕作放棄地の存在が課題として浮上し、適切な管理が求められるといった見解もあった。
この定例会ではまた、ラーケーションの日という新たな制度が導入され、学びの機会を提供する試みが進行中であることが報告された。この制度は、親と子が共に学ぶ機会を創出するもので、今後の教育現場での実施に期待が寄せられている。学校関係者における協議も行われ、スムーズな運用への意識が強調された。
今後、町全体のシンボルとなる公園と新農業法人の活動が、地域の活性化や安全・安心な暮らしに寄与するか注目される。町民同士のつながりの強化や協働によるまちづくりが、期待されている。