令和元年12月、大口町議会定例会が開催され、議案や報告が議題となった。会議は令和元年11月29日午前9時30分に開会され、15名の議員が出席した。議長の倉知敏美氏は、定足数に達していることを確認し、議事を進めた。
日程第1では、会議録署名議員として丹羽勉氏と齊木一三氏が指名された。次に、会期については、12月19日までの21日間と決定された。動画配信や資料配布を通じて、参加者は必要な情報にアクセスできるよう配慮された。
さらに、日程第3では、監査委員からの報告や町長からの専決処分に関する報告が行われた。生涯教育部長の渡邊俊次氏が報告し、事故の状況や過失割合について詳しく説明した。大口町は、物損事故の和解について8万9,756円の賠償を行ったことが述べられた。
また、全国福祉保育労働組合東海地方本部からの陳情や、愛知県保険医協会からの国による妊産婦医療費助成制度創設を求める意見書も文教福祉常任委員会に送付された。
ギャラリーにおいては、議員から質疑があり、特に議案第92号から第99号までの質疑が中心となった。吉田正議員は、給料の逆転現象やタイムレコーダー設置についての懸念を表明し、議会はこれに関する討論を重ねた。特に職員の給与体系が若手中心の改定になっていることへの指摘があり、中堅やベテランの職員の処遇についても考慮すべきとの意見が述べられた。
さらに、議案第93号および第94号では、特別職の職員の給与に関する改正が提案され、給与改定を受けた内容が説明された。中には、地方自治法に基づく報告や資料の準備など、議案の内容が議論され、その後、可決される運びとなった。
このように、大口町の定例会では、重要な議案の審議や地域住民の意見が取り入れられ、決議が行われる重要な場となった。今後の議会運営においても、透明性のある運営が期待される。