令和元年第３回大口町定例会が、6月21日に開かれ、各議案が審議された。
本会議では、議案第40号から第55号までの審議が行われ、いずれも可決された。
まず、総務建設常任委員会の伊藤浩委員長が報告し、９議案の審査結果を示した。
内容には特別職の非常勤職員に関する条例改正や道路線の認定が含まれる。
伊藤議員は、特に大口町基金条例の改正が地域に与える影響について言及した。
「森林環境税の新設は国の責任で行うべきであり、住民への負担を増加させる状況は避けたい」と述べた。
また、議案第53号に関しては、一般会計補正予算についても賛成が多く、ここには防犯灯の設置や教育関連の費用が含まれている。
文教福祉常任委員会の鈴木義彦委員長からも報告があり、ここでは健康文化センターや民会館に関する条例改正が審議された。
国の消費税増税に対応するための議案に賛成する意見が相次ぎ、地方公共団体の負担軽減が求められている。
特に、江幡満世志議員は「増税による影響が住民に及ぶため、公共施設の運営のあり方を見直す必要がある」と強調した。
議案第41号をはじめとする教育関連予算について、意見書が提出され、無償化に伴う地方負担の増加を抑えるべきとの意見が多く見られた。
最後に、議案第56号から第58号、公共下水道工事に関する請負契約についても審議され、それらが承認された。
入札方式や消費税に対する町の考え方についての質疑があり、地元業者との協力関係を築く重要性が指摘された。各議案は全て賛成多数で可決され、次回の定例会に向けて更なる議論が期待される。