令和6年3月に開催された大口町議会定例会では、同議会の施政方針や予算案が発表された。
町長の鈴木雅博氏は、10年にわたる町長としての経験を踏まえ、令和6年度の当初予算額が159億9,832万9,000円に達することを発表した。一般会計は108億円、特別会計39億4,974万7,000円で構成されている。
また鈴木町長は、人口減少問題に直面している地域の現状を鑑みて、"若い世代の定住・子育て支援"を基本方針に掲げた。具体的な施策として、国の支援を受けたこども家庭センターの設置や、育児支援事業の拡充が計画されており、充実した子育て環境の提供に力を入れる姿勢を示した。
一方、急募されているインフラ関連に関する議案がいくつか上程された。橋梁建設工事の請負契約に関して、変更が行われることが決定された。具体的には、仮称狭間橋の工事が追加工事の発注に伴い、契約金額が増加し、工期が373日に延長される見込みとなった。
工期の延長について、齊木一三議員は工程管理の重要性に言及した。議員は公共工事における住民への影響を考慮し、管理体制の強化を求めた。建設課長の岩崎義宏氏は、最後の工程の進捗を管理し、住民への配慮を約束した。
これまでに、7件の請願出、4件の陳情が提出されている。請願の中には、公園トイレの洋式化を求めるものや、国民年金制度に関する要望が含まれている。議会はそれぞれの件を関連常任委員会に送付し慎重に検討する方針だ。
議会は今後も引き続き、町民との協働を基にしたまちづくりに取り組む姿勢を強調した。議案に対する質疑等が進められ、住民の声に耳を傾ける重要性が再確認される機会となった。