令和4年12月の大口町議会では、男女共同参画や軽度障害者の支援、民生委員の活動等が議題に上がった。特に、男女共同参画については、江口 昌史議員が質問し、地域協働部長の吉田 雅仁氏が回答した。相変わらず男女共同参画の目標である2020年に30％を果たすことが困難な現状に対し、今後の取り組みの強化が求められる。また、女性の社会参画を促進するために、予算の確保や啓発活動の強化が期待されている。
加えて、民生委員・児童委員の活動が社会の変化に伴う支援ニーズに応じた支援体制の強化が必要とされ、特にコロナ禍による地域の課題が浮き彫りになった中、地域に根ざした活動が紹介された。健康福祉部長の小島 まゆみ氏は、地域の方々が参与することの重要性を強調し、ボランティア活動等で助け合いながら支援を強化していくことが示された。
さらに、がん対策についても議論があり、特に検診受診者数の低下が問題視された。健康福祉部長は今後、新しい確認策としてアンケートの実施や、他市町の先進的な取り組みを参考にした支援策の模索が必要だと述べた。各種がん検診においては、住民の受診促進に向けた方策が強調され、実際に推進が必要な状況が再認識された。
最後に、教育長の長屋 孝成氏は、大口町の教育指針や中学校における教育課題について説明した。特に、学力向上に向けた成果が認められ、ブロック活動や異学年交流が学びの質を高める一助となっているとのこと。今後も地域と連携しながら教育の改善に努めていくことが参加者たちに報告された。このように多様な視点から町の方針や施策の改善が図られることが期待されている。